美顔器の最新ニュース

地方の賃貸事務所

地方のレンタルオフィスは空室率の上昇が続いています。不況による事務所の閉鎖や人員削減による広い面積の必要性などの要因が大きいと思われます。また、競技会以外の要因は、ITの発展により、コンピュータが人の代わりに使用されるもので、人員を必要としない広いスペースや支店、営業所を必要とせず、賃貸事務所を必要としないと思われます。
現在の会社を経営してらしゃる方は、たとえ今の会社が順調にも、その状況に満足せず、どんどん成長させたいと考えらしゃると思います。もし、資金などの面で、まだ対策を練ってらしゃらないでしたら、顧問会計事務所を雇っている、目に見える変化が得られるかもしれません。短期間試行会計事務所を利用するのも一つの方法だと言える。
日立製作所は2月3日、2010年度第3四半期連結業績および通期見通しを発表した。2010年度4月−12月期の売上高は前年同期比108%の6兆7,658億円、営業利益は前年同期比812%の3,378億円、純利益は前年同期の1,113億円の損失から2,201億円の黒字となった。営業利益、純利益ともに決算を始めた2001年以来、過去最高を記録した。

第3四半期(10月−12月)は、売上高が前年同期比105%の2兆2,634億円、営業利益が前年同期比181%の1,198億円、純利益が前年同期比284%の620億円となった。

第3四半期のセグメント別では、売上高は情報・通信システム部門と電力システム部門以外の部門はすべて前年を上回り、営業利益は全セグメントで前年を上回った。なかでも建設機械部門、電子装置・システム部門、デジタルメディア・民生機器部門、高機能材料部門は好調だった。

日立製作所 取締役執行役員副社長の三好崇司氏は、「情報・通信システム部門と電力システム部門の売上高は前年割れしているが、営業利益は前年同期を上回っており、収益性が上がってきた。自動車関連の需要が堅調に推移したことから高機能材料やオートモーティブシステムが好調だった。コンポーネント・デバイスの増益にはハードディスクドライブが大きく寄与しているほか、民生機器ではエコポイント制度の影響で薄型テレビや冷蔵庫などが予想以上に伸びた」と説明した。

営業利益で見ると、建設機械は前年同期比496%、コンポーネント・デバイスは同213%、オートモーティブシステムは同179%、デジタルメディア・民生機器は同307%、高機能材料は同132%だった。

情報・通信システム部門については、「ストレージ新製品が海外向けを中心に好調だった。エンタープライズや仮想化を対象としたストレージ製品も当社のアプローチが受け入れられており、フォーチュン100に含まれる大企業の70%が当社の製品を導入している。今後は、SMB市場に力を入れていく。また、クラウドサービスも導入が進んでおり、米国の大手ネット企業やオーストラリアの大手企業で導入が決まっている」と、同氏は説明した。

第3四半期のハードウェア事業は、売上高が前年同期比102%の1,274億円だったが、営業利益は価格下落から前年同期比70%の86億円に落ち込んだ。「2.5インチは厳しいが、3.5インチとサーバ向けハードディスクは好調だった。特に、サーバ向けの製品力が上がってきている」と同氏。

通期の売上高は、オートモーティブシステム部門、デジタルメディア・民生機器部門、コンポーネント・デバイス部門、社会・産業システム部門などが2010年10月に公表した前回予想を上回ることが見込まれるが、一部案件が後ろ倒しになっている電力システム部門や高機能材料部門が下回るとして、前回予想通りとなる見込み。

通期の営業利益は固定費を含むコスト削減の影響により、デジタルメディア・民生機器部門、コンポーネント・デバイス部門、社会・産業システム部門などが改善するため、前回予想を上回る見通しとなっている。

同日、現在は取締役 代表執行役 執行役会長を務める川村隆氏が4月1日より代表権のない取締役会長に就任するなど、執行役員の人事が発表されたが、「スピーディな意思決定を実現するため、社長の中西に権限を集中させる。その他の取締役については、グローバルの経験を重視するとともに、若返りを果たした」と同氏はコメントした。

(今林敏子)

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
日立の2011年3月期上半期決算 - 増収増益で通期予想も上方修正
日立、2010年度第1四半期は増収増益 - 純利益は前年比1,600億円増
来期こそは配当を - 日立、キャッシュフロー改善も2010年3月期は減収増益
日立、2009年度第3四半期は減収も大幅増益、通期利益予想も上方修正


MM総研は2月3日、2010年の国内PC出荷実績を発表した。これによると、同市場は出荷台数で前年比17%増の1,527.1万台となり、95年の統計開始以来、過去最高の出荷台数となった。

出荷金額はネットブックの出荷構成比が減少、一体型デスクトップやA4ノートの構成比が上昇したことから平均単価は8.9万円と前年並みに下げ止まり、前年比17%増の1兆3,579億円となった。出荷金額の増加は2000年以来10年振り。

個人・法人別では、個人市場向けの出荷ルート「個人系ルート」は前年比12.7%増の746.2万台の出荷、企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比21.5%増の780.9万台となった。

個人市場は当初エコポイントが付与される薄型TVなどに需要が流れることも懸念されていたが、Windows 7の効果で年間を通じて買い替え需要が活性化した。また、統計には含まれていないがタブレット端末の登場による集客効果も寄与しているという。法人市場の大幅成長の要因としては、2010年1月〜3月期のスクールニューディール特需とリーマンショック後の景気回復から法人の設備投資が上向きになったことが、挙げられている。

メーカー別では、NECが第2位の富士通と出荷台数で1万台、ポイントで0.1の僅差でトップを獲得した。富士通はドイツの持分法子会社を連結子会社化してから、サーバビジネスと同様に販売ボリュームの拡大を図ってNECを激しく追い上げていた。

NECはレノボと合弁会社設立を発表しているが、両社のシェアを合計すると2010年は25.6%となり、富士通との差が開くことになる。両社は合弁によって国内30%のシェアを目指すとしている。

第3位の東芝は個人市場ではシェアを拡大し、法人市場でもシェアを維持している。グローバル展開による価格力と製品ラインアップの多さを武器にする第5位の日本ヒューレット・パッカードと第7位のレノボジャパンがシェアを拡大する一方、ネットブックでシェアを大きく拡大したエイサーは順位を1つ下げた。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
MM総研が2010年度上期国内PC出荷実績を発表 - トップ3は国内ベンダー
2010年国内クライアントPC市場、初の1,500万台超えで過去最高の見込み
富士通が第3位に躍進、1・2位は変わらず - 2009年度国内PCサーバ市場