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　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東芝や日立製作所など国内外の原発メーカーのビジネス戦略が頓挫の危機にさらされている。一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。官民一体で成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出をめぐる状況は東日本大震災で一変した。

　≪中止強く求める≫

　「この時期に原発建設などありえない」。ギリシャのパパンドレウ首相は今回の震災後、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談した際、トルコ初の原発建設計画の中止を強く求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った直後だった。

　トルコは３月末だった交渉期限の延期を決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧諸国は欧州連合（ＥＵ）の欧州理事会に苦情を申し立てるなど、トルコの原発計画は国際問題に発展。いつものサーマクール比較計画自体が白紙に戻る可能性も出てきた。

　英国政府も今月５日、６月の予定だった次世代原子炉の承認手続きを最低３カ月延期すると発表。英国には１０基前後の新設計画があり、東芝子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）などが承認を求めていたが、建設が遅れる恐れもある。

　≪はずれた目算≫

　こうした建設計画の中断・延期は原発メーカーの経営を揺るがしている。

　原子力事業への“本気度”が強いのが東芝だ。２００６年に５４億ドル（約６２００億円）を投じてＷＨを買収し、翌年にはカザフスタンでウラン権益を獲得。１５年までに世界で３９基を受注し、原子力だけで年間売上高１兆円の目標を掲げたが、目算は完全に狂った。

　日立も０７年に米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と原子力事業を統合した。目標は１０年後に原子力事業の売上高を８割増の３８００億円にすること。賢い除毛チェック震災４日前の３月７日に懸案のハードディスク（ＨＤＤ）事業を米社に売却すると発表したが、これは浮き沈みの激しい事業から手を引き、安定した収益が期待できる原子力などの事業に経営資源を集中するという市場へのメッセージでもあった。

　日立などが手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と違う加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を展開する三菱重工業も「福島が落ち着いた後の評価で今後の原発事業が左右される」（大宮英明社長）と先行きを懸念する。

　原子力への一段の信頼低下を防ぐためにも「フクシマ」の被害拡大防止は必須条件で、福島第１原発の建設に関わった日立は３００人、東芝は１４０人の技術者を現地に送り込んだ。さらに、設計の大部分を担ったＧＥや仏アレバといった海外メーカーも相次いで支援を表明している。

　≪事故処理経験なく≫

　原子力技術では世界一とされる日本企業だが、海外勢と違い事故処理や廃炉の経験は皆無で、日立の中西宏明社長も「弱点をカバーするためＧＥと組んだ」と認める。チェルノブイリ事故の処理にあたった実績を買い、政府が協力を求めたアレバには放射性物質除去技術があり、将来の廃炉も手がけるもようだ。

　各社とも「原発の灯を消すな」との思いは同じ。そのためには目前のビジネス悪化に対処するより先に、それぞれの得意分野で原発事故の処理に当たらざるを得ないのが実情だ。

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　日立製作所の中西宏明社長は６日、産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原子力発電所を新設する事業計画を見直す考えを明言した。望みはらかに医療レーザー脱毛の終焉その上で、今後も原発事業に力を入れる考えを表明した。一問一答は以下の通り。

　−−東京電力の福島第１原子力発電所事故で原発建設に逆風が吹いている

　「日本のエネルギー政策上、原発をまったく使わず、すべてを化石燃料や（太陽光などの）新エネルギーで賄うことはあり得ない。事故で安全面の課題は突き付けられたが、原発事業を継続することに変わりはない」

　−−受注の見通しは

　「欧州の一部のように計画を急に止めた国がある一方、継続を要望する国もあり、年内の新規受注も期待している。ただ、米国での需要が落ち込んでおり、３０年までに世界で３８基の新設を目指す受注計画は見直さなければならない」

　−−火災が発生し、水素爆発した４号機は日立が建設した。賠償責任は

　「設計審査はすべて国の基準にのっとっており、当社にルール違反があったわけではない。直接的な設計責任を問われる立場にない。もちろん、津波対策など（技術的な）反省点はゼロではない」

　−−東日本大震災による日立の被害額は

　「小さな数字ではない。利益を食いつぶすことは覚悟している。なるほど。クイック矯正比較現在は一部工場の被害額などの見積もりが出始めているが、詳細な被害査定には半年くらい時間がかかる」

　−−電力の使用制限が発動された場合の対応は

　「生産に大量の電力を使用する製品をどこか（別の生産拠点）に持って行くとか、工場の夜間操業とか、自家発電能力の向上などを検討中だ。ただ、使用制限は国がかけ声をかけても、すぐにその通りにできるわけではない。技術的に詰めるべき点も多く、現実的な対応が必要だ」

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