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　東京電力福島第一原発の事故を受け、文部科学、厚生労働両省は１９日、保育園や幼稚園、学校活動での放射線量の安全基準を発表した。

　夏休みが終了するまでの暫定基準として、校庭の放射線量が１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト以上の場合は屋外活動を制限し、屋内活動を中心にするなどとした。

　政府が指定する予定の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」にある学校などを除き、今月１４日時点で、福島市、郡山市、伊達市にある計１３の保育園、幼稚園、小中学校がこの基準を超えており、両省は、校庭などの利用を制限するよう県教委などを通じ保育園や学校の設置者に求めた。該当する学校などの園児、児童生徒数は３５６０人。

　内閣府の原子力安全委員会によると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし〈１〉現在の放射線量が今後も継続〈２〉１日の屋外活動は８時間〈３〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。年間２０ミリ・シーベルトは計画的避難区域の設定基準と同じで、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基にしている。

　東京電力福島第１原子力発電所事故で最も被害が深刻な２号機の収束工程表が、早くも大きな壁にぶつかった。同社は１９日、ロボットによる原子炉建屋内の放射線量の計測結果を公表したが、異常な湿度でレンズが曇り内部に進めず、十分なデータを得られなかった。２号機では原子炉格納容器につながる圧力抑制室の損傷をふさぐ必要があるが、「中に入って作業に当たるのは難しい」とみている。タービン建屋地下と外部の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度汚染水の移送も同日始めたが、移送完了や処理のめどはたっていない。

　ロボットは１８日に２台１組で南側入り口から侵入。鹿児島の夜行バスはこちらからどうぞ！！　１台に備えられた計測器をもう１台がカメラで映し、その数値をモニターで確認することになっていた。しかし、内部の湿度は９４〜９９％と異常に高く、カメラのレンズが曇り、数値を読み取れなかった。進路もわからなくなり、撤退するしかなかった。

　得られたデータは、扉付近の１時間当たり４・１ミリシーベルトだけで、「低すぎてまったく参考にならない」（経済産業省原子力安全・保安院）。

　損傷している圧力抑制室内の水が約８０度の高温になっており、蒸気はここから漏れ出し、内部に充満している可能性があり、東電は「作業員のマスクが曇り、作業ができなくなる」と懸念を深める。

　損傷からは原子炉内の溶融した燃料棒に触れ、放射性物質を大量に含んだ水も漏出。タービン建屋地下に流れてたまった汚染水は、通常運転時の約１０万倍の高濃度で、水面の放射線量は１千ミリシーベルトに達している。

　充満した蒸気にも高濃度の放射性物質が含まれているとみられ、エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「原子炉建屋内の放射線量は、タービン建屋地下の倍近い高レベルの可能性がある」と指摘する。

　２千ミリシーベルトなら１０分弱いただけで、今回の事故に限定した緊急作業員の年間被曝（ひばく）限度の２５０ミリシーベルトに達するため、圧力抑制室にたどり着くこともできない。

　工程表では、損傷を粘着性の高いコンクリートでふさぐとするが、「うまくいくかどうか確信が持てない」（保安院）というのが実情だ。

　一方、汚染水の移送では、３万トン超を貯水できる集中廃棄物処理施設に約４週間かけて約１万トンを移す計画だ。ただ、２号機の汚染水は２万５千トンに達し、すべては移せない。工程表では、汚染水から放射性物質を除去し、再び原子炉に注水するとしている。

　汚染水処理は仏原発メーカー、アレバの支援を受けるが、これほど高濃度の汚染水の処理技術が確立されているわけではない。施設の設置には「数カ月かかる」というだけで、具体的な検討はこれからだ。

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　松本剛明外相は19日の記者会見で、那覇検察審査会が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で起訴猶予となった中国人船長を起訴相当と議決したことについて、「検察が法に基づいて適切に判断されると思っている。（検察審査会から）検察にボールが返った段階なので、私の方から今申し上げられることはない」と述べ、検察当局の対応を見守る考えを示した。鹿児島のホテル◆予約のならここ　

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