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　県内に多くの米軍基地を抱え、神奈川は沖縄に次ぐ「第２の基地県」と呼ばれている。政権交代後も負担軽減に著しい進展は見られない。米軍機が絡むトラブルは収まらず、４月の統一地方選でも、米軍基地との向き合い方が各自治体で焦点となる。【高橋和夫、田中義宏、木村健二】
　◇返還予定地の大開発、是か非か　相模原、政令市になって初の市長選
　戦前、多くの陸軍施設があり、“軍都”だった相模原市。現在も極東地域最大の後方支援基地・相模総合補給廠（しょう）＝約２１４ヘクタール▽キャンプ座間＝約１７３ヘクタール▽相模原住宅地区＝約５９ヘクタール−−がある。
　補給廠をめぐっては米軍の戦闘指揮訓練センターなどが設置され基地の機能強化が進む一方で、ＪＲ横浜線相模原駅に隣接する約１７ヘクタールの返還（国有地）が決まり、日米共同使用区域約３５ヘクタールも無償貸与によって市民が利用ができる方向となった。
　政令指定都市に移行後、初の市長選となる今回、返還予定地の開発も争点の一つに浮上している。市は予定地で、国際会議場や商業・文化交流など複合施設の整備と小田急多摩線の相模原駅乗り入れを計画。再選を目指す加山俊夫市長は「発展する相模原市の『顔』となる新市街地の形成に取り組む」と大規模開発に意欲を示す。
　ただ、返還時期は未定で、有償譲渡か無償譲渡かは白紙の状態。市長選への立候補を表明している榎本与助県議は「返還時期も不明なのに、バラ色の絵を描くのはふざけた話。開発には大きな財政負担があるので住民投票で賛否を問うべきだ」と主張する。
　また、共産党公認で出馬する菅野通子市議は「まだ市民との相談ができていない。周辺住民が長年、基地での被害を受けてきたことを考慮すれば、保育所や老人ホーム、公園を整備すべきだ」と訴えている。
　◇「負担」を「特色」へ−−横須賀
　「『負担』発想を転換し、横須賀をアメリカの文化・流行の発信基地に」。自民党の小泉進次郎衆院議員は１月、統一選の立候補予定者２５人と政策グループ「ＴＥＡＭ　ＹＯＫＯＳＵＫＡ」を結成。地元・横須賀市で会見し「再開発にも、よりアメリカ色を出し、中心部一帯には米資本のファッションブランドとかレストランを集めるような取り組みをしたい」と在日米海軍横須賀基地の存在を生かす考えを明らかにした。
　市内３３７ヘクタールを米軍が占有し、原子力艦船寄港に伴う不安や米兵の犯罪など、市民が「基地の負担」を背負ってきた歴史があるが、名実ともに「基地の街」へ舵（かじ）を切ろうとする動きが強まっている。
　前回市議選（０７年）でトップで再選され、０９年に市長に転身した吉田雄人市長にも変化が見える。市議時代は原子力空母の配備反対を表明。就任直後の所信表明では「『可能な限りの米軍基地の返還』という方針を堅持する」と語った。だが、今月１７日の施政方針では「米国と安全保障体制を中核とする同盟を結び、日本の防衛を補完することの必要性を新たに認識した」と述べ、基地の重要性を認める姿勢に転じている。
　０８年には米兵による殺人事件があり、市民の不安感が払しょくされたとは言い難い。一方で、基地で働く軍人や軍属、その家族らは約１万４０００人、日米地位協定によって日本政府が雇用する日本人従業員は約５０００人。経済効果もはかりにかけた行政運営のあり方が問われている。
　◇交付金なくても事故
　寒川町宮山に広がる柿畑。３日午後２時２０分ごろ、剪定（せんてい）をしていた農業の男性（６６）はヘリコプターの飛行音を聞くとともに、銀色に輝く円筒が落ちたのに気付いた。表面にはアルファベットや数字。「爆弾じゃないか」。不安がよぎり、近くの交番に届け出た。
　落下物は米海軍厚木基地のヘリコプターの水中音波探知機（ソナー）と判明した。金属製で長さ約９０センチ、直径１２センチ。周辺は寒川神社の西側で、果樹園や住宅が混在する。米軍関係者が謝罪に訪れたが、男性は「人に当たれば即死するだろう」と憤る。９日には同基地のヘリコプターが平塚市の相模川河川敷に不時着する事態も。
　こうしたトラブルに加え、周辺住民を悩ませているのが空母艦載機の騒音だ。日米両政府は０６年５月にまとめた在日米軍再編ロードマップで、空母艦載機５９機について岩国基地（山口県岩国市）への１４年までの移駐を盛り込んだが、詳しい日程などは示されていない。
　厚木基地の暫定的な離発着訓練施設と位置付けられる硫黄島（東京都小笠原村）についても、これに代わる恒常的な訓練施設選定のめどとした０９年７月を経過しながら、特定に至っていない。
　米軍基地のある県内８市に対し国は１０年度、固定資産税の補給などの性格を持つ基地交付金と調整交付金の計約６０億円を配分。再編を受け入れた３市には再編交付金も計約１４億７０００万円が割り振られる。今回のトラブルが発生した寒川町や平塚市は、これら交付金の対象になっていないことが基地問題の裾野の広さを物語る。
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　◆県内の主な米軍基地再編と整理
　※日米両政府の合意内容。矢印は合意後の状況
　◇厚木基地（綾瀬市・大和市・海老名市）
・空母艦載機５９機を１４年までに岩国基地（山口県岩国市）へ移駐
・岩国基地の海上自衛隊機１７機は厚木基地へ移駐
・恒常的な訓練施設について０９年７月か、その後のできるだけ早い時期に選定
　◇キャンプ座間（相模原市・座間市）
・在日米陸軍司令部を０８米会計年度までに改編→在日米陸軍前方司令部が０７年１２月に発足
・相模原市域に陸上自衛隊中央即応集団司令部を１２年度までに移転
・座間市域の一部土地（１．１ヘクタール）を返還。追加的な土地の返還について引き続き日米間で協議→４．３ヘクタールが追加された計５．４ヘクタールについて、同市は病院建設などを希望
　◇相模総合補給廠（相模原市）
・ＪＲ相模原駅前の土地１５ヘクタール、西側野積場の一部土地２ヘクタールをそれぞれ返還→日米合同委員会が０８年６月に返還合意。駅前の土地について、同市は高層ビルなど３ゾーンに分けて整備する方針
・西側野積場の特定部分３５ヘクタールは緊急時や訓練目的に必要な場合を除き、地元が共同使用→都市公園敷地として無償貸与へ
・戦闘指揮訓練センターなどの支援施設を建設→同センターは４月に開設
　◇横浜市内の米軍施設
・同市内の６施設・区域を返還→０５年１２月に小柴貯油施設５３ヘクタール、０９年５月に富岡倉庫地区２．９ヘクタールをそれぞれ返還
・池子住宅地区の横浜市域に７００戸程度の家族住宅と支援施設を建設→増設戸数を４００戸に削減（逗子市域の一部土地４０ヘクタールは返還まで共同使用へ）
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　◇県内市町村への１０年度基地関係交付金
　　　　　　基地・調整交付金　　　　再編交付金
横浜市　　　６億１８００万円　　　−−−−−−
横須賀市　２１億４７００万円　９億１８００万円
逗子市　　　２億６３００万円　　　−−−−−−
相模原市　１２億７７００万円　４億２４００万円
大和市　　　３億　９００万円　　　−−−−−−
海老名市　　　　　　３０万円　　　−−−−−−
座間市　　　２億４４００万円　１億２８００万円
綾瀬市　　１１億５０００万円　　　−−−−−−
　※海老名市を除き、１００万円未満を四捨五入。基地・調整交付金は基地交付金と調整交付金の合計額

２月２７日朝刊

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