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　和歌山県は2日、東日本大震災を受けて実施していた防災対策の緊急点検の結果を発表した。津波に対する避難場所は、到達時間を考慮して避難できるよう、安全性を3段階に分けて設置した。一方、沿岸部自治体の約半数は避難先の見直しが不十分とし、8月末までに再度精査するよう求めていく。

　点検では避難場所の見直しや通信手段の確保、耐震診断の状況などについて確認した。津波に対する避難場所の点検では7月末時点で、安全性を3段階に分けて計1264カ所を確保した。津波浸水予想地域内の高いビルなど、危険性はあるが遠くへ行く時間がない場合に緊急的に避難できる場所を「レベル1」、高台や裏山など安全性が高いところを「レベル3」、中間的な避難先を「レベル2」に分けた。

　県総合防災課によると、従来の避難先を約400カ所見直した。学校や体育館などの公共施設だけでなく、高台や裏山などを避難先とした。

　沿岸市町では海南市、日高町、由良町、太地町、串本町が到達時間を考慮し、安全性の段階に応じた避難先を設置しているという。一方、標高が低い場所を「レベル3」の避難場所にしたり、近くの山を避難場所にしていなかったり、見直しが不十分な自治体もあり、8月末までに修正するよう自治体に求めていく。

　県は緊急避難先を住民一人一人が確認できる「避難カード」を市町村を通じて配布する予定で、避難場所の見直しが完了した自治体から、随時配布していくという。見直しが必要な地域では8月末以降になる見込み。

　仁坂吉伸知事は「膨大なチェックをし、9割以上は点検できた。ハード面の対策も大切であり、力を入れていく」と述べた。

　和歌山県串本町商工会は町と協力し、日本・トルコ友好マークシールの販売を始めた。日ト友好の原点のまちであることをアピールするため、地元の産品に貼って販売してもらう。シールの売り上げの一部は、同町樫野にあるトルコ軍艦エルトゥールル号殉難将士慰霊碑にささげる花の費用に充てる。


　日ト友好マークはエ号慰霊碑にも刻まれている両国の友好を表現したデザイン。シールは1枚5円。直径が2センチ（1シート50枚250円）、3センチ（同20枚100円）、4センチ（同15枚75円）、6センチ（同10枚50円）の4種類あり、町商工会がシートで販売している。

　1890年9月16日にエ号が同町樫野の沖で遭難してから120周年の昨年、記念式典がトルコと串本町で開かれたことをきっかけに、エ号乗組員の月命日となる毎月16日、田嶋勝正町長が慰霊碑に花を手向けている。シール1枚の売り上げ5円のうち、1円が町に寄付され、花の購入費になる。

　日ト友好シールは、同町潮岬のようかん店「紅葉屋本舗」の坂井良雄社長が発案し、昨年から同社の商品に貼って販売を始めた。その後、町商工会と町がシールを発行し、現在は紅葉屋本舗の他に町内の干物店や菓子店など数店が取り組み、これまでに5千枚を販売した。

　町商工会は「産品に貼ってもらい、日ト友好の原点となったまちである串本町を全国に知ってもらいたい。個人でも封筒に貼るなどして町外に送ってもらえれば」と話している。

　問い合わせは町商工会串本ふるさと産品振興会（0735・62・0090）へ。

●シール3千枚購入　第三銀行古座支店

　串本町中湊の第三銀行古座支店は、串本町商工会と町が協力して作った日本トルコ友好シールを3千枚購入した。1日から、客に渡す証書や通帳のカバーなどに貼っている。

　7月に同銀行（本店・三重県松阪市）の伊藤準一頭取が町役場を訪れた時、田嶋勝正町長からエ号の映画化の話を開き、映画作りに協力することを約束し、シールの取り組みにも賛同した。

　7月29日、古座支店の善道久雄支店長らが町役場を訪れ、田嶋勝正町長に購入の報告をした。善道支店長は「地域貢献のためにシールを購入した。少しでも町のPRになれば」と話した。証書だけでなくティッシュペーパーや食品用ラップフィルムなど客への贈呈品や、行員の名札にもシールを貼るという。貼る期間は来年3月末まで。

　町商工会によると、町内の他の金融機関もシールの購入を予定しているという。田嶋町長は「町も郵便物に貼るなどしてアピールしたい」と話した。

　県立医科大学（和歌山県和歌山市）は、梅酢から取り出した「梅酢ポリフェノール」に血圧を下げる効果があるかどうかを検証する調査を、みなべ町民を対象に行う。この成分が入ったジュースを毎日飲んでもらって血圧を測定し、効果を調べる。梅酢ポリフェノールの健康増進作用を調べ、新たな機能性食品を開発することなどを目的とした研究の一環で、10月ごろから開始する予定。調査に協力してくれるモニター120人を募集している。


　県立医大の他、近畿大学生物理工学部（紀の川市）や県工業技術センター（和歌山市）などが共同で取り組んでいる「和歌山の特産果実と独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発」という研究の一環。

　2009年度に始まった取り組みで、これまでに、梅酢ポリフェノールを含んだ飼料を高血圧のネズミに与え、血圧を下げる効果があることを確認している。その後、安全性を確認した上で飲料メーカーに協力してもらってジュースを作り、ことし5月下旬から7月上旬にかけ、県立医大の職員ら約70人に飲用してもらい調査した。結果については分析中だが、調査を担当している県立医大の宮下和久教授は「飲料としては安全であり、血圧を下げる効果も期待できる」という。

　同町での調査は人への影響を調べる本調査として県立医大が町に依頼して実施。30〜65歳の町民120人に5週間、梅酢ジュース1缶（190ミリリットル）を毎朝飲んでもらって血圧を測定する。対象は血圧が高めの人（上130以上・下85以上程度）で、高血圧の薬を飲んでおらず、梅干しなどの梅製品をあまり食べない人。調査で使う血圧計は終了後にプレゼントする。

　町保健福祉センターの寺本敦子センター長は「血圧を下げる効果があることが調査で裏付けられれば、町民の健康にとって大変良いことだし、産地として梅の消費拡大につながることも期待したい」と話す。

　宮下教授も「昔から梅には滋養があると言われてきたが、これまで不要とされ廃棄されてきた梅酢からも有効成分が抽出されて活用できることが証明できれば、県民の健康面で役に立つし、経済的な価値を生み出すことにもつながる。ぜひ、調査に協力いただきたい」と呼び掛けている。

　モニターは19日まで先着で募集。希望者は同センター（0739・74・3337）へ。これなに？キャッシングのHow to

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