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（CNN）　福島第一原子力発電所の事故収束へ向けた工程表の改訂版が17日発表され、原子炉を年内に冷温停止状態とすることが明記された。

東京電力は4月以降に発表、改訂してきた工程表で、冷温停止を来年1月までに達成するとの計画を示していた。

東電は同時に、原発から放出される放射性物質が事故直後の約800万分の1まで減り、原発周辺の年間被ばく線量は、先進国の一般住民が受ける量の6％前後に下がったと発表。放射性汚染水の浄化システムも順調に稼動していると説明した。

ただ専門家からは、事故の最終的な収束には数十年かかるとの指摘もある。

政府は9月末、原発事故による緊急時避難準備区域の解除を発表したが、現在も周辺住民約8万人は帰宅のめどが立たないまま、避難所生活を強いられている。

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【新華社成都＝海明威　呼濤】　四川省成都を訪問中の世界貿易機関（ＷＴＯ）のパスカル・ラミー事務局長は１７日、「ＷＴＯは世界景気軟調の背景に台頭しつつある保護貿易主義を抑制する責務を果たしていく」と表明し、欧米が世界の貿易均衡を促す措置を取るよう呼びかけた。

「世界経済は多くの困難にぶつかり、保護貿易主義台頭の動きが出ているが、まだ厳しい状態ではない」とし、「ＷＴＯの使命は、保護貿易主義の更なる深刻化を未然に防ぐことにある」と述べた。

内需拡大などの中国の一連の政策については、「中国の経済と世界の経済にとって非常に正確な措置だ」と評価。欧米なども世界経済の均衡化を促す措置を着実に取るよう呼びかけた。「米国の家計支出が削減され、日本と欧米が債務を削減し、中国のような有力な対策を取れば、世界の経済はより大きな程度で均衡がとれる」と示した。

（翻訳　金慧／編集翻訳　松尾亜美）

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2011年10月16日、野田佳彦首相は茨城県で行われた航空自衛隊の観閲式で、中国と北朝鮮が「脅威」であるとの認識を示し、不測の事態に備えるよう訓示した。17日付で北方網が伝えた。

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記事によると、野田首相は昨今の北朝鮮による挑発的な行動や中国が近海水域での活動を活発化させていることを挙げ、「日本の安全保障環境は不透明さを増している」と指摘。その上で、中国秦代の兵法書「司馬法」の一節「天下雖安、忘戦必危」（天下が安泰でも、戦争を忘れるのは危険である）を引用し、両国の脅威に備え、どんな状況に陥っても国を守るよう呼び掛けた。

観閲式には全国から自衛隊員約800人が参加。航空機は75機が参加予定だったが、天候の影響で46機のみとなった。F15戦闘機は小松基地（石川県）の燃料タンク落下事故を受け、この日の飛行は見送られた。（翻訳・編集/NN）


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　中国湖南省で、自らの出世のために相談なく妊娠中絶したとして、34歳の男性が31歳の妻に損害賠償を求める訴訟を起こした。法廷は両者の離婚を認めたものの、賠償請求は却下する判決を下した。中国新聞網が伝えた。

　この夫婦は結婚5年、関係は良好だったものの、子どもができなかったことが唯一の心残りだったという。数カ月前、妻が妊娠していることが分かり夫は大喜び。わが子のために服を買いに行くなど、生まれてくるのが待ちきれないほどだった。

　ところがその後、妻が「仕事で昇格のチャンスだから中絶したい。またつくればいい」と発言。「爆弾発言」を受けた夫は断固聞き入れず、その場では結論が出なかった。2日後、妻は夫に黙って人工流産手術を受けたことを告白。話を聞いた夫は怒り心頭に発し、離婚と3万元（約36万円）の慰謝料を求めて妻を提訴した。

　法廷で妻は「私にとっての仕事の重要性が夫には分からない」と語り、今は子が欲しくない旨を伝えにたにもかかわらず、かたくなに反対し続けた夫の非を責めた。一方、夫は「30歳を過ぎ、父親になることが分かった気持ちを理解できないのか」と反論。「妻の行為が夫婦の感情を著しく傷つけ、生育権が侵された」として真っ向から対立した。

　同省衡陽市雁峰区裁判所は14日、「妊娠中止の権利は妻にある」として夫の賠償請求を却下した。一方で出産を巡って夫婦の意見に大きな相違が生じたことから離婚を認める判決を言い渡した。（編集担当：柳川俊之）

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