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　東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県沿岸部の多くの企業が廃業や事業縮小を迫られ、来春就職を希望する高校生の内定率低下が懸念されている。地元の有力な就職先だった東電も採用見送りとなり、就職先を見つけるため、原発から２０キロ圏の警戒区域にある県立小高工業高校（同県南相馬市）の３年生が２０日、首都圏の工場を見学する合宿に出発した。【神保圭作、矢追健介】

　「地元企業の求人は壊滅状態」。県内５カ所に間借りして授業を行っている同校の進路指導担当、星輝光教諭（４１）は話す。昨年度までは７年連続内定率１００％だったが、原発事故で一変した。

　昨年度求人のあった１４４社の多くが警戒区域にある。このうち東電は地元採用枠約３０人を設け、同校から昨年度１４人を採用した。１４４社のうち３分の１の５０社は東電の協力会社で、求人の見通しは厳しい。

　高校への企業からの求人は７月１日以降で、選考は９月１６日に始まるが、星教諭は「例年通りの求人数があるか見通しが立たない」と頭を抱える。

　同校３年生、岡田悦永（よしひさ）さん（１８）は、入学当初から東電で働くことを希望してきた。地元の火力発電所で働く４歳年上の兄から「地元で働くなら東電だ。給料は安定し、技術も身につく」と助言され、電気科を選択した。

　しかし、原発事故により採用停止となり、「（採用停止を）聞いたときはショックでした。あこがれだったので……」と話す。今は県外の電力会社への就職を考えている。

　こうした現状に危機感を募らせた同校が企画したのが、３年生に大手企業の工場見学をさせる「進路学習合宿研修会」だ。合宿は２０日から５日間、東京都内に宿泊し、自動車メーカーなどの工場見学や、面接試験対策の座学が組み込まれている。

　これまでも県外企業の工場見学を実施しているが、宿泊を伴うのは初めて。生徒が県内５カ所に分散し、共通の進路指導が行えないことも実施を決めた背景にあり、この日は１５１人が参加した。

　地元をあきらめ県外の企業への就職を希望する機械科３年の林達也さん（１７）は、出発前に「地元の会社に地元で育った自分たちが入れないのは悔しい。自動車関係の仕事に興味があるのでしっかり勉強したい」と話した。

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　日本看護管理学会(理事長=鶴田惠子・日本赤十字看護大教授)は6月18日、厚生労働省が検討を進めている「特定看護師」(仮称)に関する緊急集会を東京都内で開いた。病院の看護管理者や看護系大学の関係者ら約110人が出席。基調講演では、同省の担当者が検討の進ちょく状況について説明したが、出席者からは「現在の認定・専門看護師とどこが違うのか分からない」など、新職種の創設を疑問視する声が上がった。

　緊急集会では、厚労省医政局看護課の島田陽子・看護サービス推進官が、同省の検討状況について説明した後、出席者と質疑応答を行った。

　厚労省のチーム医療推進会議の作業部会では、現場で5年以上働いた後、2年か8か月の養成課程を修了した看護師を「特定看護師」として認証する方向で議論が進んでいる。これに対して出席者からは、「認定・専門看護師の活用を進める議論もできたのではないか」「5年の経験を持った看護師が2年の養成課程を修了するのは、専門看護師も同じ。これまで看護界がつくってきた制度の名前を変えただけだ」「特定看護師と認定・専門看護師のどこが違うのか」といった意見が相次いだ。

　こうした声に対して島田・看護サービス推進官は、現行法上の「診療の補助」(医師の指示を必要とする行為)の定義が不明確とし、「あくまで診療の補助の規制に焦点を当てている。認定・専門看護師については、厚労省で検討する必要はない」「WOCナース(皮膚・排泄ケア認定看護師)のデブリードマン(感染・壊死組織を外科的に除去してきれいにする)にしても、制度的には、患者さんや看護師本人の安全性を保証する仕組みにはなっていない」などと応じた。

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