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日経平均

前場終値 9710.11 (+27.90)

寄り付き 9705.90

安値／高値 9696.84─9748.4

出来高(万株) 72737

　［東京　２５日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。今週は国内企業の決算発表が本格化することから、業績に関する報道などを手掛かりに個別銘柄を物色する動き。外為市場の円高一服を受け、海外勢による輸出株買いが観測される。ただ、前週末から週明けにかけて米国や英国など欧米の主要市場が休場となっていることから手掛かりが乏しく、全般的に小動き。日米の金融政策を見極めたいとの思惑もあるという。

　東証１部騰落数は、値上がり８５０銘柄に対し値下がり５９３銘柄、変わらずが２０７銘柄だった。東証１部売買代金は４０７３億円。

　前週末から週明けにかけて米国や英国など欧米の主要市場が休場となっていることから手掛かりが乏しく、薄商いのなか全般的に小動き。邦銀系の株式トレーダーによると、外為市場でドル／円が８１円台から８２円台へと円安に振れたことから、海外勢が自動車をはじめ輸出株に買いを入れたようだという。一方、国内勢の大きな動きは観測されていない。今週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催が予定されており、日米の金融政策を見極めたいとの思惑もあるという。

　今週は国内企業の決算発表が本格化するが、決算では不透明感が払しょくされれば買い安心感が見込まれ、逆に引き続き厳しさが意識されれば上値を抑制すると市場ではみられている。市場では「決算発表の本格化や日銀政策決定会合を控えて積極的に動きにくいが、すでに予想される悪材料は出尽くしている。先行きサプライチェーンや電力不足への懸念が後退してくれば、上値を試す展開もあり得る」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。

　個別銘柄では三菱重工業＜7011.T＞が続伸。２０１１年３月期の連結営業利益について従来予想を上回る１０００億円前後になったようだとの報道を好感した。また、マツモトキヨシホールディングス＜3088.T＞は自社株取得の発表で買われた。ただ、２２日に値動きがみられた銘柄のなかにも、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は売られる一方でトヨタ自動車＜7203.T＞が買われるなど、トレンドは出ていない。

　他方、リビア政府の報道官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が２５日未明、首都トリポリ中心部のバーブ・アジジヤ地区にあるカダフィ大佐の拠点を空爆、４５人が負傷したと明らかにした。報道官は、この空爆はカダフィ大佐の命を狙ったものだとしている。これを受け、日経２２５オプションのストライク価格９５００円のプット５月限は、小幅に上昇した。

　また、統一地方選は前半、後半を通じて民主党が議席を失う結果となった。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「復興予算論議について菅直人首相のリーダーシップが弱まるのではないか。復興に向けては与野党が団結して進めると思われるが、復興財源をどう賄うかといった議論で、妥協点を探る際に政府・民主党の主張が通りにくくなるとの懸念がある」と指摘する。そのうえで、こうした政治情勢は即座に金融市場に影響が出るわけではないが「協議がなかなか進まなければ債券売り、円売りにつながり、株も売られる可能性がある」とみている。

　（ロイターニュース　吉池　威）

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来週の株式市場は底堅い値動きに、決算とＦＯＭＣ注視
東京マーケット・サマリー・最終（22日）


　電気事業連合会が２５日発表した全国１０社計の３月の電力需要実績（速報）によると、産業用大口電力は前年同月比６．３％減の２１３億キロワット時だった。１６カ月ぶりに前年を下回った。東日本大震災の影響で東京電力が１７．６％減の５４億９１００万キロワット時、東北電力が３０．１％減の１５億６７００万キロワットとなったことが響いた。

　東京電力によると、減少幅はリーマンショックの影響が大きかった平成２１年２月（２２．０％減）、同年３月（２０．３％減）に次ぐ過去３番目の大きさ。計画停電実施のほか、震災で生産活動が低迷したことが影響したとみられる。

　東北電力によると、３月の大口電力の落ち込み幅は、神武景気が終わった昭和３２年３月（３０．５％減）に次ぐ過去２番目。

　一方、家庭用は検針日によって震災の影響がまだ表れていないところもあり、東電は３．５％増、東北電は１．８％減にとどまった。No.1ECサイト構築を掲載しました。

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