Dec 30, 2008
働く方法に応じて医師の求人を探そう
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良品計画<7453>=2012年2月期連結業績は、売上高が前期比1.8%増の1728億円、営業利益が2.5%減の135億5000万円、純利益が1.1%増の79億5000万円と見込む。配当予想は前期と同額の年110円。
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レナウン<3606>=2011年2月期の連結決算は、売上高が前期比43.2%減の732億円、営業損益が1億5900万円の黒字(前期は4億5800万円の赤字)、純損益が11億3100万円の赤字(同109億4900万円の赤字)となった。前期に婦人服ブランド「レリアン」と英高級ブランド「アクアスキュータム」を売却した影響で、売上高は大幅に減少。一方で、正価販売の徹底や在庫圧縮、不採算店舗の撤退が奏功し、07年2月期以来の営業黒字を達成した。
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東京スタイル<8112>=2011年2月期連結純損益予想を大幅に下方修正した。従来は47億円の黒字を見込んでいたが、105億円の赤字に転落するとしている。
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パルコ<8251>=2011年2月期連結業績は売上高が前期比1.4%増の2648億円、営業利益が7.2%増の92億1800万円、純利益が7.1%増の44億円となり、3期ぶりに増収増益となった。10年3月に開業した福岡パルコが売上高を押し上げ、利益でも販管費を抑えたことで前年を上回った。
東日本大震災の業績への影響を見極めるため、12年2月期見通しは未定。現時点でパルコ店舗の固定資産に1億5000万円程度、専門店の商品に400万円程度の被害が見込まれている。
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ミサワホーム<1722>の竹中宣雄社長は13日、東京都内で開いた新商品発表会で、東日本大震災を受け、2011〜13年度を対象とする中期経営計画の公表を当初予定より半年程度先送りし、今秋にすることを明らかにした。従来は5月の決算発表に併せて発表する方向で調整してきたが、震災の影響を考慮し、見直すことにした。
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名古屋銀行<8522>は13日、国際部の国際業務推進グループ内に「アジアサポートチーム」を設置すると発表した。タイやインドネシア、ベトナムなどに進出する日系企業が増えていることから、旧来から進出支援を行ってきた中国も含め、顧客企業のアジア進出に対し支援体制を強化する。同グループの6人がチーム員になる。お近くの保険と加入in が決する
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スバル(富士重工業)は4月13日、同社のモータースポーツ関連の情報を掲載するWebサイト「SUBARU MOTORSPORT MAGAZINE」(http://www.subaru-msm.com/)内に、モータースポーツ関係者からの激励メッセージを掲載した。
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メッセージを寄せたのは、同社のモータースポーツ関係者36名。ペター・ソルベルグ選手やトミ・マキネン選手、新井敏弘選手や山野哲也選手など内外問わず多くの関係者のメッセージが掲載されている。
【Car Watch,谷川 潔】
全体相場は3日ぶりに反発。欧米市場の下落を受けて安く始まったが、円高の一服から輸出関連株への買い戻しが活発化。平均株価は前日比85円高の9641円と反発して引けた。自動車株は全面高。
ホンダが95円高の2957円と急反発。トヨタ自動車が45円高の3285円と反発し、日産自動車は20円高の716円と700円台を回復した。
軒並み高の中、いすゞが292円で変わらず。
《レスポンス 山口邦夫》
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[東京 13日 ロイター] 政府が13日に公表した4月月例経済報告の世界経済に関する基調判断で、リスク要因に東日本大震災を「名指し」することを検討していたことが明らかになった。
未曾有の大震災や福島原子力発電所の事故が世界経済の揺らぎにつながる可能性が議論されたが、寸断されたサプライチェーンの再構築に長い時間はかからない見通しであることや、生産が難しくなった製品でも世界的に見れば他社品で代替が可能などの見方に達し、記述が見送られた。
4月月例経済報告の世界経済に関する基調判断は、先行きのリスクとして、1)低迷する住宅問題を抱える米国景気の下振れ、2)金融システム問題が収束しない欧州景気の下振れ、3)原油価格の高騰など一次産品価格の上昇──の3点を提示。前月から表現を据え置いた。新たに日本の大震災を入れ込むことが政府内で検討されたが記述は見送られ、大震災の影響に幅広く言及した全体の基調判断と対照的な内容となった。
現時点で日本の大震災が世界経済に大きな影響を与えるものではない、との判断に至った背景には、寸断された世界的なサプライチェーンが比較的早期に復旧するとの見通しがある。国内家電メーカーは部品の現地調達率が高いうえ、最も深刻とされる自動車メーカーでも、「外資系はすでに韓国や台湾など他国の部品メーカーに代替部品の供給を要請しており、1―2カ月もあれば復旧が可能」(内閣府幹部)という。高止まりする原油価格のように、影響が世界中に大きく広がる可能性は高くないとの見立てだ。日本メーカーの生産が結果として多少減少しても、他国メーカーが増産すれば世界的には供給制約を乗り切れるとの読みもある。
日本と直接の貿易取引が多いアジア諸国でも、影響は限られそうだという。2010年のデータで総貿易額に占める対日貿易比率が高いのは、台湾やマレーシア、タイなどだが、日本の輸入は半分近くが原油などの燃料や食料品という必需品。アジア諸国の対日輸出が急激に大きく落ち込むとは見込みにくい。仮に多少の落ち込みがあったとしても、スマートフォンブームに沸く台湾などの足元景気は堅調。マレーシアは木材輸出が多いのが特徴で、逆に日本の復興需要に期待を寄せる声も上がっているという。
もちろん楽観はできない。原発事故による風評被害は「国内だけでなく海外にも及んでいる。どこまで続くかわからない」(与謝野馨経済財政担当相)状況が続き、問題が長期化すれば日本経済は一段の停滞が避けられない。3分生命保険を深く知る今後、日本の大震災と原発事故が世界経済のリスク要因となる可能性は否定できない。
(ロイターニュース 基太村真司 編集:伊藤純夫)
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