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　ダイハツ工業が出資する国民車メーカーのプロドゥアは16日、国内随一の人気を誇る小型車「マイヴィ」の第２世代モデルを発売した。足回りはダイハツのモデルをベースとしながらも、内外観ともプロドゥアが現地で開発したのが特徴。価格は従来とほぼ同水準を維持しつつ、静粛性や安全性も高めた。月間8,500台の販売を目指す。

　アミナ・ラシッド・サレー社長は記者会見で、６月４日の予約開始以来、約１万台の予約が入っているとし、目標販売台数の達成に自信を示した。従来モデル比で500〜700リンギ（約１万3,250〜１万8,550円）の値上げ幅ながら、全モデルにデュアルエアバッグを搭載したのをはじめ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）など装備を充実。サプライヤーとともにコスト削減に取り組み、「経済性の高いモデル」を実現したと強調した。部品の現地化率は従来より５ポイント高い85％に達したという。

　製造会社プロドゥア・マニュファクチュアリングの津村憲司・研究・開発部門ダイレクターは「外観も内観も、足回り以外のアッパー部分は（日本のダイハツではなく）プロドゥアで開発した。ベースモデルとは全く違う。今後さらに現地化の取り組みを強化する道筋を付けた」と説明した。

　新モデルはスタンダード、プレミアム、エレガンスの３タイプで、いずでもエンジン排気量は1300ｃｃ。それぞれマニュアルとオートマチックを用意。オートマはギア変速レバーを座席の脇ではなく、ダッシュボードに装備したのも特徴。エレガンスにはナビゲーション付マルチメディアシステムも付く。エンジンは従来と同じながら、最適化と車両やタイヤの抵抗を低減させ、燃費をオートマで従来のリッター13.5キロメートルから14.6キロに向上させた。受注済みの１万台のうち、プレミアムが半分を占めているという。色はグレー・黒・白系統５色と紫の６色。価格は４万3,900〜５万7,400リンギ。

　■輸出の試金石

　アミナ社長は、７月に新モデルをダイハツブランドでインドネシアで発売することも明らかにした。最初の500台を６月に輸出。「プロドゥアの輸出強化の真剣さを示す」と強調した。プロドゥアは輸出台数を２万台に引き上げる目標。輸出台数は昨年が3,000台で、今年はすでに4,000台を超えているという。

　東日本大震災の影響で、新モデルは発売に遅れが出たものの、市場予測よりは早期に投入した格好。生産への影響は４〜５月が最も大きかったが、「すでに95〜98％まで回復しており、７月には震災前水準に戻る」（アミナ社長）見通し。ダイハツが海外に優先的に部品を供給したこともあり、影響は比較的軽微で済んだ。今年の新車市場は59万〜60万台に縮小すると予測する一方、プロドゥアは通年目標を19万5,000台に据え置く。

　マイヴィは国内自動車市場でシェア首位のプロドゥアの販売台数の約半数を占める人気モデル。2005年５月の初代モデル投入以来の累計で48万7,400台を販売した。月平均で6,800台を販売した計算になる。

　韓国と欧州連合（ＥＵ）間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来月１日に発効することで、政府や経済界は、台湾の輸出競争力が相対的に低下することへの危機感を強めている。ＥＵとのＦＴＡ締結に向けてロビー活動を展開するほか、短期的な衝撃を和らげる措置として、原材料を輸入して生産した製品を最終的に輸出すれば、原材料の関税を還付する制度を拡充することを検討する。

　政府はシンガポールとの実質的なＦＴＡに当たる経済協力協定の締結に向けてすでに協議を始めているほか、インドとも両地の主要シンクタンクがＦＴＡ締結に向けた研究作業に今春から着手している。日本や米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランドとの交渉入りも急ぎたい考えをかねてから示している。

　■馬総統「いかなる枠組みでも」

　馬英九総統は15日、訪台した親台湾派の欧州議会議員連の幹部らと会談した席で、「ＥＵとのＦＴＡ、またはその他いかなる枠組みの貿易拡大、経済協力へ向けた交渉に期待している」と述べた。

　欧州議会は先月11日、台湾がＥＵとＦＴＡ方式での経済協力協定を結ぶことを支持するとの決議案を採択した。馬総統は欧州議会が過去３年間に台湾にまつわる決議案13件をまとめた中でも、特にこの決議に感謝していると語った。

　経済部の施顔祥部長も同日、主要経済団体の一つ、工商協進会主催のセミナーで、外交部とともにＥＵ諸国に対するロビー活動を展開するタスクフォースを立ち上げたことを明らかにした。ＥＵ加盟各国に台湾とのＦＴＡ締結を働きかける。

　■韓国の工業品すべてゼロ関税

　政府は、台湾・ＥＵ間のＦＴＡ締結に動くと同時に、韓国・ＥＵ間のＦＴＡ発効による台湾の産業界への影響を和らげる緊急対策措置を検討する両面作戦をとる考えだ。

　経済部国際貿易局の卓士昭局長は施経済部長とともに出席したセミナーで、対ＥＵ輸出で1,500種類に上る製品が相対的な競争力の低下を余儀なくされると述べ、特に影響が顕著に出ると予想される分野としてプラスチック・化学品や繊維、機械、金属、輸送機器、液晶パネルを挙げた。

　同局によると、韓国・ＥＵ間のＦＴＡ発効時に、韓国製品に対するＥＵの関税は工業品目の96.58％がゼロとなり、５年ですべての工業品と農産品の97.15％がゼロ関税を享受することになる。

　卓局長は、これが台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.017ポイント押し下げるとの分析に言及。短期的な対策として、原材料や部品・部材、中間製品を輸入して最終製品を輸出した場合、輸入の際に支払った関税を還付する制度の拡充を検討すると述べた。

　こうした税還付制度の対象品目は現在、3,034品目あり、平均関税率は13.8％。卓局長は、経済部が財政部に対し、平均関税が4.3％以上の工業製品にこの制度を適用するよう提議したことを明らかにした。韓国・ＥＵ間ＦＴＡで影響が出やすい品目からの優先的な適用も提案内容に含めている。

　さらに、韓台の輸出品目は、全体の約70％が情報通信・電子製品や機械、自動車関連製品と似ていることから、製品の差異化のために下半期から研究開発に対する補助金を支給する計画を始めることも考慮している。

　国際貿易局がまとめた資料によると、対ＥＵ輸出で台湾が韓国よりも優位に立っている製品には工作機械や鉄鋼製品、自動二輪車・同部品、自転車・同部品などがある。関税分だけ韓国製品が割安になれば、現時点で韓国よりシェアが高い製品でも、シェアを侵食される恐れがある。

　同局によれば、韓国と台湾の輸出総額は10年前にはほぼ同水準だったが、近年は差が開いてきており、昨年時点で台湾は2,746億米ドル（約7,660億円）と韓国の4,664億米ドルの６割弱にとどまっている。