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任意整理の利点について

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自己破産は必要な時もですよね。最近は大企業でも破綻していく時代ですから、個人も背負って離せない負債に苦しむことができるわけですね。そんな時は素直に自己破産するしかないのですね。やはりリターンが離せないの負債を解決する手段は、自己破産の他、ないものなので、うまく活用して行くでしょう。
　和歌山県串本町は、同町串本にある三つの津波避難ビルに、避難所であることを示す標示板を設置した。町防災対策室は「地元だけでなく町外の人にも、ここが避難所であることを知ってもらいたい」と話している。

　ビルは町役場本庁舎に隣接する国道42号沿いの紀乃国屋ビル、その向かいの町道沿いにある成和ビル、国道42号の潮岬東入口交差点にあるNTTビルの3カ所。いずれも標高約3メートルの低地に立つが耐震基準を満たしており、地震や津波が発生した場合、屋上などに避難できるようになっている。

　紀乃国屋ビルは1986年、成和ビルは90年に建築された。共に鉄筋コンクリート3階建て、屋上の高さは地上約10メートル。1平方メートル当たり1人が避難できると想定して、両ビル共に屋上には209人が避難できる。災害用の備品として毛布、ブルーシート、簡易トイレを保管している。避難所として使用することで、2004年にビル所有者と町が覚書を締結した。

　NTTビルは1968年に建設され、後に耐震工事をしている。鉄筋コンクリート5階建て、屋上の高さは約20メートル。2010年に町とNTTが災害時の緊急避難所として利用協定を結んだ。災害時には非常階段を使って約600人が5階の一部と屋上に避難できるようになっている。5階にはアルファ米、水、毛布を保管している。

　標示板は、紀乃国屋ビルに4枚、成和ビルに3枚、NTTビルに4枚。いずれも緑色で、一番大きいものは2メートル四方。費用は79万円で、そのうち半分は県きのくに防災力パワーアップ補助金で賄った。

　東日本大震災以後、中央防災会議が被害想定や対策の見直しを進めており、町もそれを受けて被害想定を見直す。町防災対策室は「現在の想定より高い津波が来る可能性があるが、ビルに避難することで少しでも人的被害を軽減することができれば」と話している。

　同対策室は沿岸の各地区で、区民らと協力して避難路や避難所の見直しを進めている。標高を測り直し、新たに表示板を設置している他、避難路の改修や新設にも乗り出す。

　和歌山県みなべ町は2004年の合併以降、同じ自治体でありながら旧南部町地域と旧南部川村地域で上水道の料金体系が異なっている問題で、料金を一本化するため地域住民でつくる審議会を設置することを決めた。今月中に発足させ、来年夏ごろまでに小谷芳正町長に答申してもらう予定。小谷町長は17日の町議会定例会で「一日も早く統合できるよう努めたい」と述べた。

　同日の町議会定例会で、審議会を設置するための経費（27万円）を盛り込んだ町水道事業会計補正予算案が可決された。

　町上下水道課によると、旧南部町が一つの上水道施設で水道を賄っていたのに対し、旧南部川村では4カ所の簡易水道施設を運営。合併後も旧町分が水道事業会計、旧村分は簡易水道事業特別会計に分かれており、料金体系も合併前の状態が続いている。

　具体的には、旧町が一般用や業務用など五つの用途別に料金を設定しているのに対し、旧村は家庭や施設に引き込む水道管の口径によって3段階の料金に分けている。

　一般家庭の状況を比較すると、旧町の一般用では使用量が20立方メートルまでだと2カ月間の基本料金が1438円で、超過分は1立方メートルごとに73円を加算。旧村では一般家庭に相当する口径13ミリの場合、20立方メートルまでは1364円で、超過1立方メートルごとに84円を加算しているが、同課は「ほぼ差はない状態」と説明する。

　ただ、旧村が業務用に相当する口径20ミリの場合に40立方メートルまで3674円（超過1立方メートルごとに105円）、口径40ミリ以上では80立方メートルまで1万3124円（超過1立方メートルごとに220円）としているのに対し、旧町では業務用の場合、口径に関係なく40立方メートルまで3674円（超過1立方メートルごとに105円）とひとくくりに設定。同じ自治体でありながら、使用料金に大きな差が生じる結果となっている。

　水道料金の一本化については以前から議論が出ており、旧町と旧村は合併協議の際に「口径別の料金に統一する」との方針を確認していた。合併後のみなべ町としても昨年度、今後の水道事業についての経営計画を検討する業務をコンサルタントに委託。その結果を踏まえ、町長の諮問機関として、議会や区長会、婦人会など町民の代表でつくる「水道料金に関する審議会（仮称）」を設置し、料金体系を統一するための議論を始めることを決めた。

　審議会の委員には町民18人を選任することにしており、10月中に発足の予定。11月中旬までに議論を開始し、来年夏ごろまでには小谷町長に対し結論を答申してもらう考え。町はこの答申を踏まえ、水道料金を統一するための条例案を来年度の町議会9月定例会に提案することを目指すという。