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身分証明書以外にも利用されているIDカード

IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
クレジットカードの我が家になくてはならないアイテムです。ほとんど現金がない生活の主婦です。クレジットカードのポイントの獲得は、何とかして20年近くの趣味です。 20年前にはデパートや海外旅行で使う程度だったカード。外食産業やスーパーにはよくありませんでした、今ではどこでも使用することができます。スーパーでも医師でも使用することができる場所が急増。便利な世の中になりました。ポイントがたまって見る気持ち。これからもっとキャッシュレス時代になってはね。あまりにも多くの使用注意です。
　【シビンエルコム（エジプト北部）鵜塚健】ムバラク前大統領への非難がエジプト全土を覆う中、同氏の出身地では評価が真っ二つに割れている。独裁政権下での民衆抑圧や巨額の私財蓄積ばかりが注目されるが、地元には３０年間にわたりイスラエルとの紛争を防いだ「功績」を評価すべきだとの声も強い。

　首都カイロから北へ７０キロ、ナイル・デルタの都市シビンエルコム（人口約５０万人）。ジャガイモ畑が広がる農村だ。ムバラク氏が高校生まで育ったというカフルモセルハ地区を訪ねると、支持の声が相次いだ。人柄は素晴らしく、幼少のころからイスラム教の聖典コーランを完璧に記憶していたという「伝説」も残る。

　「３０年間も米国やイスラエルから守ってくれた功績は大きい」。ムバラク氏の親類に当たる衣料品店経営、ガミル・ムバラクさん（５３）は、第４次中東戦争（７３年）以来の「平和」に果たした前大統領の役割を強調する。自動車修理工のエザト・カワルさん（４４）も「外国の“犬”が入るのを防いでくれた。彼は素晴らしい父親だ」と絶賛。カイロでの反大統領デモは「イラン人やシリア人などがたきつけたものだ」と話した。

　別の親類のアフマド・ムバラクさん（２３）は「周囲の役人が無能だっただけで、前大統領に責任はない。デモの規模が１００万人だったとしても、８０００万人以上の全人口からみれば一部だ」と語った。取材中、「お前たちが悪い情報ばかり流すから前大統領は追放されたんだ」と息巻く男性も現れた。外国メディアへの不信が強く、前日に訪れた米ＣＮＮテレビの記者は住民に殴られたという。

　一方、同地区にも、もちろんムバラク前政権への不満はある。薬局店主のムハマド・ファイクさん（６７）は「失業の増加やわいろの横行は目に余る。そんな社会にした責任は前大統領にある」と指摘。「今は大学を卒業しても月給１００エジプトポンド（１６００円）で働かざるをえない若者がいる。以前はこんな社会ではなかった」と憤る。青果店主のヘーリト・サードさん（４８）も「税金は上がる一方だ。ムバラクは最後の１０年間、国民から気持ちが離れてしまった」と嘆いた。

　ムバラク支持派、反対派の双方に一致するのは今後の行方への不安だ。カイロでデモに参加した若者らは一様に期待感にあふれていたが、ここでは「ムバラク氏に変わる指導者はいない。今後は混乱期が続くのでは」との声が目立った。

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　中国政府はこのほど、地方政府や国務院各部門に対し、国際会議の開催回数や規模を抑えるよう指示する通知を出した。中国各地で開かれる国際会議は年々増えているが、形式だけで実際の効果に乏しい会議も多いとして淘汰し、財政支出の浪費を抑えるねらい。

　通知は、国際会議の開催総数と規模の削減を指示。認可審査を厳格にし、実質的な内容の伴わない国際会議の開催を禁じる。各地・部門で同時期または短期間内に似たようなテーマで国際会議を開くことも認めない。「規模が大きいほどよい」という考えを正し、出席者が100人以上となる会議は減らすよう求めた。

　また、むやみに「サミット」「国際フォーラム」などと称したり、会議の“格”を競い合ってはならないとした。党と国家の指導者を来賓として招くことも規制する。

　予算の管理強化を求め、度を超した接待を禁じる。記念品を配ったり、公費で観光を手配しない。会議の食事はブッフェスタイルを基本とし、宴席は一回を限度とする。特別な招待者を除いて交通費や宿泊費は参加者の自費とする――など細かく規定している。（編集担当：阪本佳代）

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　【東京15日聯合ニュース】北朝鮮で2009年末のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）から昨年7月までの8か月間に、デモ参加者など少なくとも52人が公開処刑されたと、日本の非政府組織（NGO）「救え！　北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」（RENK）が韓国の対北朝鮮関連機関の報告書を基に主張した。
　RENKの李英和（リ・ヨンファ）代表によると、同組織の把握では2009年1〜11月の公開処刑は16人にすぎなかったという。北朝鮮がデノミの失敗で住民の反発など体制のリスク要素が拡大したことを受け、公開処刑を大幅に増やした可能性があると指摘した。
　北朝鮮はデノミ失敗の責任を問い、朴南基（パク・ナムギ）前朝鮮労働党計画財政部長とリ・テイル副部長を昨年3月に公開処刑した。同月に偽造した新紙幣37万6000ウォン分を流通させたとして、2人を処刑している。
　デノミ直後の2009年12月には、咸興と清津でデモ参加者各2人を処刑。昨年7月にも清津で不満を書いたチラシをばら撒いた住民2人を処刑し、同調者3人を無期懲役とした。昨年4月には、スリ組織の結成と金正日（キム・ジョンイル）総書記を非難したとの罪で、平壌で1グループ17人を集団処刑したという情報もある。
　このほか、昨年1月（咸興）、2月（清津）、7月（会寧）には、脱北者に携帯電話で内部情報を流出したなどの理由で工場労働者と在朝華僑が相次ぎ処刑された。同5月には平安南道・平城でキリスト教布教者3人が処刑されたとされる。
　この報告書はことし作成されたものだというが、国内外の対北朝鮮メディアが伝えた北朝鮮の公開処刑の事例のうち一部は含まれていなかった。
　統一部は先ごろ、2011年版の北朝鮮権力機構図と主要人物集を公開したが、「処刑説が正式に確認されていない」との理由で、朴南基氏の名を主要人物リストに残している。一部情報については韓国内でも主張が食い違っている。

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