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会社で使用しているIDカードです

私の働いている会社で使用しているIDカードは店舗番号と部門番号、個人番号が記録されていて、出勤と退勤をするときに使用します。は、データはPCに送り、本社と店舗管理をすることができるようになっています。そして、私たちの会社は15分単位で時間を区切っているので、残業や遅刻したときにこのデータをもとに書類を作成します。 IDカードは便利だと思いました。
クレジットカードの我が家になくてはならないアイテムです。ほとんど現金がない生活の主婦です。クレジットカードのポイントの獲得は、何とかして20年近くの趣味です。 20年前にはデパートや海外旅行で使う程度だったカード。外食産業やスーパーにはよくありませんでした、今ではどこでも使用することができます。スーパーでも医師でも使用することができる場所が急増。便利な世の中になりました。ポイントがたまって見る気持ち。これからもっとキャッシュレス時代になってはね。あまりにも多くの使用注意です。
　「もの言う株主（アクティビスト）」として日本の老舗上場企業を震え上がらせた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」が、保有する日本企業株の売却を加速している。

　2004年10月に大量取得が判明後、激しい経営陣との攻防が業界再編の呼び水になる寸前まで行ったとされるサッポロホールディングス（HD）についても、保有分すべてを売却したことが2010年12月16日、関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。

■サッポロHDに続き天龍製鋸全株を売却

　日本企業の経営陣にとっては「圧力」が薄れ、歓迎すべき事態なのかもしれないが、日本株自体の魅力が薄れている可能性もある。

　アデランス、ノーリツ、江崎グリコ、ブルドックソース、日清食品、ブラザー工業、ハウス食品、キッコーマン、ユシロ化学工業、フクダ電子、天龍製鋸、日本特殊塗料、シチズンホールディングス、高田機工…、食品企業や知る人ぞ知る特殊技術を持つ機械、化学企業など幅広く一時は30社前後の日本株を保有していたスティール。

　サッポロHD株を手放した後も2010年12月21日に出された大量保有報告書で、産業用の鋸（のこぎり）を主力とする静岡県袋井市に本社を置く天龍製鋸の全株を売却したことが明らかになり、5％超を持つのは今や「ユニヘアー」（旧アデランス）だけとなったようだ。

　スティールは2008年秋のリーマン・ショック後に日本企業株の売却を段階的に進める一方で、サッポロHDなど一部の投資先企業については、さらに揺さぶりを続けていた。実際、2009年2月にはサッポロHDに対し従来の買収提案は撤回したものの、役員再任には反対を表明。

　2010年3月末のサッポロHDの株主総会でも「収益性改善には経営陣の退陣が必要」として、内藤由治・元ポッカコーポレーション会長など6人の役員選任案を提出した。サッポロの安定株主工作でスティール案は否決されたものの、各候補への賛成は29〜33％に達し、「圧力」をかけるには十分な票数を得ていた。

■「いずれユニヘアーも手放すのではないか」

　スティールがそこまで関与していたサッポロHDなどに見切りをつけて売却し、残るは筆頭株主として経営に関与するユニヘアー（旧アデランス）のみとなったことは、市場で「完全な手じまい」に向けて動き出したものと見られており、「いずれユニヘアーも手放すのではないか」（国内証券幹部）との推測も出始めた。

　背景には、「『小粒ながら割安で成長が見込める日本企業』の魅力が薄れた」（外資系証券アナリスト）ことがあると見られている。確かにスティールが投資してきたのは、大手でも自動車、電機などに比べ相対的に時価総額が少ない食品企業が中心。しかし、世界各地で地元有力企業が多数競い合う食品企業はドメスティックな企業でもある。

　1950年代から海外展開を進めて海外売上高比率が4割を超えるキッコーマンは例外だが、2000年代に入って海外企業を買収し続けるキリンホールディングスで海外売上高比率は25％程度。アサヒビールやサッポロHDでも5〜6％程度にとどまる。となれば、縮小する一方の日本市場のプレーヤーに見切りをつけても不思議ではない。日本企業がスティール撤退を、もろ手を挙げて喜べる状況でもなさそうだ。

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　政府が昨年６月に閣議決定した新成長戦略の柱の一つ「環境未来都市」の一環として、２０１１年度から４つの大型実証事業が相次いで本格稼働する。「次世代エネルギー・社会システム（スマートコミュニティ）」の実現に向け、政府や自治体、主要企業が参加する大規模なもの。目指すのは、再生可能エネルギーを効率的に活用するスマートグリッド（次世代送電網）技術の確立と、これを生かした都市づくりをスマートコミュニティとして打ち出し、世界に売り込むことも視野に入れる。同事業の旗振り役の経済産業省では２０２０年に３兆２０００億円の経済効果と、６万２０００人の雇用効果を目指している。

　◆４都市でスタート

　実証事業の対象地域は、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市の４都市。それぞれが異なる形態のスマートコミュニティ実現に挑戦し、多角的な実証データを確立する。

　横浜市では、オフィス街やベッドタウンなど異なる環境の３つのエリア間で再生可能エネルギーを導入して需給を調整する「スマートシティプロジェクト」を実施する。商業ビルや高層マンションが集積する「みなとみらい２１エリア」▽大規模な集合住宅や戸建て住宅の「港北ニュータウンエリア」▽住宅団地や工業団地の「横浜グリーンバレーエリア」が参加。一般家庭４０００世帯も対象となり、電力の需要時間が異なる地域間で太陽光や風力など自然エネルギーの需給管理をする。将来的にはアジア主要都市へ技術の売り込みを想定している。

　豊田市が目指すのは、各家庭が自家発電・消費の体制を確立する「家庭・コミュニティ型プロジェクト」。６７世帯の分譲住宅を対象に、太陽光発電と燃料電池、蓄電池、次世代自動車を導入。生活や移動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）を最大限削減できるコミュニティを目指す。

　けいはんな学研都市は、生活形態が共通した３００世帯が集積する一つの地域で蓄電池を導入。エネルギー利用の効率化を図る「クラスター・エネルギー・マネジメント・システム」に挑む。さらに、北九州市が導入するのは地域のエネルギー需給状況に応じて電力料金を変動させる「リアルタイムプライシング」だ。

　いずれも実証期間は４年間で、４つの異なる方式を実証することで国内外のさまざまなケースに対応できる技術の確立が目的だ。

　経産省は実証事業に対し、１１年度予算案に１４９億２０００万円を計上。民間事業者や団体に対し事業費の３分の２を補助する計画だ。

　◆未来型の都市構想

　政府の新成長戦略では「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を掲げるが、その柱となるのがスマートグリッドだ。スマートグリッドは電力の流れを供給・需要の双方向から制御し、最適化するスマート（賢い）な送電網のこと。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候に左右されるなど供給が不安定なため、大型の蓄電池を設置して電力をため、他の設備に余剰分の電力を振り分けるなどシステム全体をＩＴ技術を使って制御する。

　そのスマートグリッドを活用しながら、市民のライフスタイルを次世代型に変換させる街づくり構想が今回の実証事業で目指すスマートコミュニティだ。

　欧米など先進国だけでなく、インフラ整備を進める新興国でもスマートコミュニティの取り組みが拡大するのは確実だ。そうした中で、環境技術の先進国として日本がいち早くスマートグリッドの定着を図り、スマートコミュニティの実例を集積。「未来型都市構想とそれを実現する技術を国際標準化し、海外に売り込む」（経産省新産業・社会システム推進室）考えだ。（滝川麻衣子）

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