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シースルーライトを飲んで腸内環境を整える

腸の機能が弱体化と腸内で悪い菌が増え、体調を崩す原因になるので注意が必要です。シースルーライトは、良い菌を多く含むサプリメントで、飲み続けて腸内環境を整える効果があります。お客様からは、良くなると体内の毒素や老廃物もどんどん排出されるため、体調の悪さも改善されています。シースルーライトはバナナ味とパイン味など飲みやすい味になっているため長く飲み続けることができます。
シースルーライトは酵母の働きで、体内の食物を分解し、体に必要なアミノ酸を生成するダイエッ​​トのこと。微生物ダイエットとも呼ばれていますね。体内でエネルギーを消費していない食べ物を微生物が食べてくれるので、食事制限をしなくても自然に体重が落ちるか、。微生物と聞いてとても良いイメージではないので、シースルーライトという名前だな、と思うのは私だけでしょうか？
　「故郷のために何かしたい」。宮城県石巻市雄勝町出身で東京都内で働く山下克久さん（３２）は、震災後、勤務先で業務用のパソコンを買い替えると知り、それを故郷の役場や学校に寄付しようと思いついた。勤務先の会社（ディーツーコミュニケーションズ＝東京都港区）を巻き込んで故郷の支援に乗り出した山下さん。息の長い活動を続けたいと話す。

　震災の日、都内にいた山下さんは、報道される故郷、石巻市付近の被災者数を見ながら「そこにはもっと人が住んでいる。（被災者は）もっといるはずだ」と歯がゆい思いを抱いていた。山下さんが生まれ育った雄勝町は、山と海に挟まれた細長い平地に、漁港が点在する地域で、津波で大きな被害を受けた。「町はなくなって、高台に数軒の家が残っている程度。港ごとに自治会組織があるが、仮設住宅をつくろうにも土地がない。戻るのはあきらめようと、解散した自治会があるほど。何人が戻ってくるか分からない」（山下さん）。

　家族は無事だったが、安否は１週間分からなかった。電話が通じた後、高台にある自宅で地域の約２０人が共同生活をしていたと分かった。友人や家族と連絡を取りながら、「雄勝出身で、今は離れた所にいる自分たちが支援しなければだめだ」と、できることを探していた時、会社の業務用パソコン１００台が交換時期で、不要になると知った。「このパソコン、支援用にもらえないか」。システム担当者も乗り気になり、同社がパソコン内のデータを消去した上で、支援物資として提供すると決まった。

　祖父と父親が雄勝町の教員だった山下さんは、不要なパソコンがあると気づいてすぐ、「役所や学校で必要としているはずだ。連絡先も分かる」と考えた。知り合いをたどって必要な台数を確認し、別の学校に間借りしている雄勝小、雄勝中と石巻市の雄勝総合支所など５カ所にパソコン１００台を送った。山下さんは「届いてすぐに連絡がきて、すごく喜んでもらえた。子供たちに早く届けたかった」と話す。

　プリンターや印刷用紙、ソフトウエアが不足していることも分かった。石巻市の沿岸部にある小中学校も含めると、さらに多くの機器が必要だ。山下さんは「ほかの企業や個人でも、余っている機器を送ることができる仕組みをつくれば、支援を続けられる。足りないものの情報を、現地から東京に発信できるようにしたい」と考えている。社内で有志を募って、システムをつくったり、サーバーを借りられないか交渉する予定だ。

　さらに、雄勝町の復興を目標に、「最も人を雇えるのは水産業ではないか。海が元通りになれば人も戻れる。何か組織をつくって、２、３年くらいの長期で支援したい。ビジネスとして成り立つ支援策が必要だ」（山下さん）と意気込む。夏には漁師の友人を手伝いに、帰省するつもりだ。【岡礼子】

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　菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。

　もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。

■ポイントは電力自由化

　再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになっているが。

　再生エネルギー法案に限らず、エネルギー政策を見るときのポイントはどこまで電力自由化を進めるかだ。1990年代から「電力自由化」が争点になっていたが、実際には「なんちゃって自由化」（部分的な自由化）は進められたが（例えば、現在、六本木ヒルズ域内の電力供給事業を行う東京エネルギーサービスのような「特定電気事業者」の解禁など）、10電力会社体制見直しは出来ず、発送電の分離などの「真の自由化」はできなかった。その理由は安定的な電力供給に支障が生ずるということだった。日本では、豊富な資金をマスメディアにばらまき電力自由化に否定的なキャンペーンが行われてきた。

　しかし、発送電分離等の電力自由化が進んだ北欧で世界的な有力企業が生まれ、経済成長が著しい。電力自由化での一時的な混乱もあったが、それへの対応策も実施され、結果として電力料金低下などの電力自由化のメリットが大きいことがわかってきた。一方、日本では国際的にも高い電力料金にもかかわらず、10電力体制でも安定的な電力供給にはなっていない。

■10電力会社体制見直しを

　むしろ世界の潮流は電力自由化の中で、自然エネルギーを含めた各種のエネルギーについて国や地域の実情にあわせて最適な選択が行われている。

　再生エネルギー法案は、大震災前に作られたので、原子力発電に傾斜する前提になっており、また電力自由化の発想もない。そのままでは、10電力体制は維持されつつ、買取制度によって電力料金は高くなってしまう。そうなると、日本の企業の中には海外移転をするところもでてくる。それを回避するためには、発送電を分離し、発電部門での新規参入を増やすような10電力体制を見直し電力自由化プログラム条項を入れる必要がある。

　発送電を分離するまでの間も、発電会社の新規参入を促すために、送電網の開放が必要だ。しかし、再生エネルギー法案では、電力会社は、「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」があるときは、設備を送電網に接続することを拒絶できることになっている（法案5条1項2号）。これは、表向き、不安定な自然エネルギーの発電設備を接続することによる支障を防ぐ規定だが、電力会社はこれまでこれを隠れ蓑として新規参入などを阻み続けてきた。この条項を撤廃する必要もある。

＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。

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